この年末年始、世間に衝撃を与えた。某国民的アイドルによる多額の示談金トラブルだ。
ネットは瞬く間に大荒れの様相を呈している。「もう信じられません」から「こいつ〇〇してる噂だぞ」などなど。。
誹謗中傷に似た文や真偽不明な噂を流布するまで、、まさにカオス。
私の立場は「示談をしている以上外野がとやかく言うことはない、ただ知られてしまった以上どうしようもない」だ。
今回はなぜ私がそう思ったのかの考えをつらつら書いていきたいと思う。
・本件を問題にするなら示談の意味がない
そもそも「示談」とは何なのだろうか。法テラスにて書かれているのは下記の通りだ。
”裁判手続によらず、当事者間で話合い、損害賠償責任や金銭の支払義務等の有無や金額、支払方法等を合意し、民事上の解決をすることです。”
つまり「示談」とは話し合いで双方解決を図ることであり、それが「成立」しているのであればその件自体は「解決」しているのである。
一部では「被害者は今も許していないと語った」みたいな記事なのか意見かわからない文章もみられるが、後の祭りなのだ。
・示談後に当事者が語ることはNG※示談内容による
示談をする場合、単に「本トラブルを許す」ことに同意するわけではない。
世の中には「私刑」という言葉があるように刑事、民事で裁かれなかったとしても犯人を村八分にする方法など十二分にある。
著名人による示談はたいていの場合これらの可能性もできる限り排除するような文言を入れているわけだ。※内容による
つまり示談を取り交わした場合、週刊誌はおろか場合によっては友人にも話してはならないのだ。
今回のトラブルの件も恐らく口外禁止は結んでいるだろう。つまり真実は当事者2人しかわからないことになる。
今回は知人によるリークらしいが、その真偽は2人のみぞ知り、文春も我々も知る権利さえないのだ。
・現在は私刑状態。示談とは何なんだろうか。
ここまで書いた通り、示談を行うことでそのトラブルを解決、そして他言無用である（多分）なら万事OKなのか。
残念ながら今の時代、そして芸能人に限った話であればそれでも防ぎきれないのかもしれない。
少し前であれば個人の発信機会があまりないため問題なかったが今は違う。
youtubeやX等のSNSで個人が発信でき、万人(スポンサー、メディア含む)がそれにアクセスできることになってしまった。
そのため、仮に解決済みの事件だったとしても、企業がイメージダウンになると判断すれば手を引くようになってしまっている。
示談は今後も変わらず必要な手続きであることには変わりない。
ただ、示談がいわば「免罪符」としての機能は果たさなくなっている時代なのかもしれない。
著名人にとっては生きづらい、コスパの悪いような環境になりつつあるのかもしれない。